善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、感染症の影響を受けた中小企業等への支援策について申し上げます。 まず、事業応援臨時給付金につきましては、去る11月30日をもって受付を終了し、427件の交付決定を行いました。また、新たに感染症や昨今の燃料価格高騰の影響を受けた市内の運輸、交通分野の事業者に対する運輸事業者等支援臨時給付金の申請受付を11月15日より開始し、今月１日現在で延べ16件の申請を受け付けております。
次に、感染症の影響を受けた中小企業等への支援策について申し上げます。 まず、事業応援臨時給付金につきましては、去る11月30日をもって受付を終了し、427件の交付決定を行いました。また、新たに感染症や昨今の燃料価格高騰の影響を受けた市内の運輸、交通分野の事業者に対する運輸事業者等支援臨時給付金の申請受付を11月15日より開始し、今月１日現在で延べ16件の申請を受け付けております。
さらに、中小企業等臨時支援事業の事業応援臨時給付金について300件を追加し、9,000万円の増額補正をということだが、善通寺市内の中小企業からの申請が今後300件もあるのかと尋ねたところ、当初は令和２年と令和３年に善通寺市独自の給付である臨時支援給付金の状況を基準として算定していたが、今回中小企業庁が情報を開示してくれたことにより、法人が259件、個人事業者が237件の合計496件あったということで
次に、第７款商工費では、商工振興費におきまして、中小企業等臨時支援事業について、新型コロナウイルス感染症の長期化により、経営に影響を受けている事業者から当初の想定を上回る申請があったため、事業応援臨時給付金を9,000万円増額しております。
また、善通寺市中小企業等臨時支援給付金について、交付額は最大30万円の給付となっているが、国、県の支給決定額のうちいずれか高い額で、その額が30万円を超えるときは30万円を支給するということは、実際には30万円以下の支給はなく、全て30万円ということかとの確認があり、国、県から複数を支給されている業者がおられることから、その中で高いほうと比較をして30万円を超える場合には最大30万円、30万円を下回
また、今議会にも子育て支援給付金や中小企業等臨時支援事業等の給付金などが盛り込まれており、傷ついた市民生活の修復にも引き続き支援をしていく構えです。 そこでお伺いします。 今後、アフターコロナを見据えて、善通寺市民の生活安定のため、市としてどのような政策が必要とお考えなのか、辻村市長さんの見解を求めます。
次に、第７款商工費では、商工振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、原油価格等の物価高騰により影響を受けている市内事業者のうち、国の事業復活支援金などの支給決定を受けた事業者に対し、最大30万円を給付するための中小企業等臨時支援事業費6,011万5,000円を新たに計上いたしております。
また、東京圏への一極集中の是正及び中小企業等における人手不足を解消するため、東京圏から移住される方に対し、単身世帯で60万円、２人以上の世帯で100万円を交付する「東京圏ＵＪＩターン移住支援制度」も設けており、新型コロナウイルス感染拡大により自宅などで仕事をするテレワークを積極的に活用する企業が増えるなど、これまでの働き方が見直される中で、令和３年度よりテレワークに関する要件を満たした方を対象に加えるなど
まず、支給対象者につきましては、東かがわ市内に事業所がある中小企業等、または個人事業主で、４つの区分に該当する事業者とします。
まず、第７款商工費につきましては、１項２目商工振興費において、中小企業等臨時支援事業の事業経営持続化臨時支援金について、申請件数が想定より少なかった要因について質疑があり、市内では家族経営など小規模事業者が多く、家賃や人件費の支出が少ないということもあり、支援対象となるものが少なかったと分析しているとの答弁がありました。
第７款商工費では、商工振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上げが減少した飲食事業者等に支援金を支給し、事業の継続を支援する中小企業等臨時支援事業を実施いたしましたが、当初の見込みを下回る申請件数となったことにより、事業経営持続化臨時支援金を4,570万円減額する一方、中小企業振興支援事業において、本年度店舗リフォームのメニューを追加したことにより申請件数が大幅に増加したため
これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けた事業者が、回復を目指して共同・連携して行う販売促進や新たな営業展開を図る事業などに対し支援するもので、補助対象者を商工会議所や商店街振興組合等を対象とした商工団体実施型と、市内の中小企業等を対象とした事業者共同実施型の二つに分けて支援するものであります。
本市では、昨年、新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業として、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内の中小企業または個人事業主が、自社の課題の解決や生産性の向上に取り組むためのＩＴツールの導入に要する経費の一部を、予算の範囲内で補助する高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金を設け、申請を受け付けました。
新型コロナウイルス感染症の影響により市内事業者の方々の経営力回復と低迷している市内の消費活動を喚起するために、令和２年度において実施いたしました中小企業等臨時支援の３つの事業及び善通寺市プレミアム付応援商品券事業の実施状況についてご説明を申し上げます。
地場企業の発掘・ＰＲに取り組み、市内中小企業等の育成につなげていく考えについてお聞かせください。 生涯現役促進地域連携事業の取組についてお聞かせください。 さて、次に、高松市香西から下笠居、亀水地区、すなわち西部地区の活性化についてお伺いいたします。
本市では、昨年度、高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金を創設し、中小企業等のデジタル化への支援に取り組んでおり、この取組は好評だったと仄聞しておりますが、中期的な視点でコロナ収束後の社会を見据え、中小企業等の新しい生活様式への対応や生産性向上に資するよう、今後も継続的に中小企業等のデジタル化への支援に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
交付対象者は中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律に基づき組織された組合であって、市内にその組合の主たる事務所があり、当該組合での活動を継続するもので、対象者としては日本手袋工業組合を想定しております。事業概要説明資料２ページのとおり予算額を策定しております。 次に、同じところで事業強靭化補助金１億円でございます。
日程第２ 議案第３号 東かがわ市中小企業等振興基本条例の制定についてを議題といたします。 これより、委員会の審査結果について報告を求めます。委員長の報告の後、質疑を行いますので、よろしくお願いします。 総務常任委員会、久米潤子委員長、執行部側演壇でお願いします。
1: 令和３年第２回東かがわ市議会定例会会議録 令和３年３月１９日（金曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 議案第３号 東かがわ市中小企業等振興基本条例
それに備えるためには、国による対策の充実が望まれるところではございますが、基礎自治体である本市といたしましても、３年後、５年後といった中期的視点で中小企業等の事業基盤や事業継続力の強化に向けた手だてを、今の段階から打っておくことが重要であるものと認識いたしております。
次に、中小企業等における、ＩＣＴ活用を支援する考えについてお伺いします。 このたびの新型コロナウイルス感染拡大により、行政・民間を問わず、社会全体によるデジタル化の重要性が改めて認識されました。このうち、民間においては大企業に比べて中小企業のデジタル化が進んでおらず、大企業とのデジタルディバイド──情報格差が懸念されております。